第一種電気工事士は転職でいくら上がる?データと資格の活かし方
第一種電気工事士は、電気工事士のキャリアの中で最も費用対効果の高い「年収を上げる資格」です。この記事では、第二種との年収差をデータで示し、資格を最大限年収に換えるための職場選びまで解説します。取得済みの方はもちろん、これから挑戦する方の判断材料にもなるはずです。
第一種と第二種の年収差|データで見る
| 項目 | 第二種 | 第一種 | 差 |
|---|---|---|---|
| 平均月収(求人ボックス) | 32.8万円 | 37.2万円 | +4.4万円/月 |
| 資格手当の平均(工事士.com調査) | 7,370円/月 | 13,190円/月 | +5,820円/月 |
資格手当は約6割の企業が支給しており、最高で月10万円という会社もあります。同じ人でも、持っている免状と働く会社の組み合わせで、これだけの差がつくのが実態です。なお、厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では電気工事士全体の平均年収は628.1万円(賞与込み)。上の表の求人票ベースの月収とは集計方法が異なる点にご留意ください。
なぜ第一種は評価されるのか|できる仕事の範囲
第一種があると、単価の高い非住宅の現場——オフィスビル、工場、キュービクルまわり——を担当できます。会社があなたに任せられる仕事の幅=あなたの値段なので、ここが年収差の源泉です。
なお、第一種の免状交付には試験合格に加えて実務経験3年が必要です(2021年の制度改正で5年から短縮)。現場経験を積んでいる20〜30代にとっては、狙いやすくなった資格と言えます。
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見落とされがちな重要ポイントです。第一種を持っていても、住宅の低圧工事が中心の会社では宝の持ち腐れになります。
| 職場のタイプ | 第一種の評価 |
|---|---|
| ビル・工場・プラント系の設備工事会社 | ◎ 手当+担当現場の幅が広がり基本給にも反映 |
| 官公庁案件・元請け比率の高い会社 | ◎ 有資格者の在籍が受注要件になるため価値が高い |
| 高圧受変電設備を扱う会社 | ◎ まさに第一種の独壇場 |
| 住宅の低圧工事が中心の会社 | △ 手当が出ても数千円、仕事の幅は変わらない |
現職で「取ったのに何も変わらなかった」という方は、資格ではなく環境が資格に追いついていない可能性があります(環境の変え方はこちらの記事で)。
資格を最大限活かすキャリアの進め方
- 現職でまず交渉: 資格手当・担当現場の変更を打診(それで上がるなら転職不要です)
- 市場価値を把握: 同じ資格・経験が他社でいくらになるかを知る(現職の評価=市場価値ではありません)
- 環境を選ぶ: 上の表の◎に該当する会社に絞って検討する
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