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第一種電気工事士は転職でいくら上がる?データと資格の活かし方

最終更新: 2026年8月|運営: Bridge株式会社(有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-311457)

第一種電気工事士は、電気工事士のキャリアの中で最も費用対効果の高い「年収を上げる資格」です。この記事では、第二種との年収差をデータで示し、資格を最大限年収に換えるための職場選びまで解説します。取得済みの方はもちろん、これから挑戦する方の判断材料にもなるはずです。

第一種と第二種の年収差|データで見る

平均月収(万円) 第二種 32.8 第一種 37.2 差は月4.4万円 = 年換算 約53万円 出典: 求人ボックス 給料ナビ
第一種・第二種保有者の平均月収比較
項目第二種第一種
平均月収(求人ボックス)32.8万円37.2万円+4.4万円/月
資格手当の平均(工事士.com調査)7,370円/月13,190円/月+5,820円/月

資格手当は約6割の企業が支給しており、最高で月10万円という会社もあります。同じ人でも、持っている免状と働く会社の組み合わせで、これだけの差がつくのが実態です。なお、厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では電気工事士全体の平均年収は628.1万円(賞与込み)。上の表の求人票ベースの月収とは集計方法が異なる点にご留意ください。

なぜ第一種は評価されるのか|できる仕事の範囲

第一種電気工事士の範囲 + ビル・工場・商業施設(自家用電気工作物・最大電力500kW未満) + キュービクル(高圧受変電設備)まわりの工事 第二種電気工事士の範囲 一般住宅・小規模店舗(一般用電気工作物)
資格別の従事できる工事範囲(電気工事士法に基づく概要図)

第一種があると、単価の高い非住宅の現場——オフィスビル、工場、キュービクルまわり——を担当できます。会社があなたに任せられる仕事の幅=あなたの値段なので、ここが年収差の源泉です。

なお、第一種の免状交付には試験合格に加えて実務経験3年が必要です(2021年の制度改正で5年から短縮)。現場経験を積んでいる20〜30代にとっては、狙いやすくなった資格と言えます。

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第一種が「評価される職場」と「されない職場」

見落とされがちな重要ポイントです。第一種を持っていても、住宅の低圧工事が中心の会社では宝の持ち腐れになります。

職場のタイプ第一種の評価
ビル・工場・プラント系の設備工事会社◎ 手当+担当現場の幅が広がり基本給にも反映
官公庁案件・元請け比率の高い会社◎ 有資格者の在籍が受注要件になるため価値が高い
高圧受変電設備を扱う会社◎ まさに第一種の独壇場
住宅の低圧工事が中心の会社△ 手当が出ても数千円、仕事の幅は変わらない

現職で「取ったのに何も変わらなかった」という方は、資格ではなく環境が資格に追いついていない可能性があります(環境の変え方はこちらの記事で)。

資格を最大限活かすキャリアの進め方

  1. 現職でまず交渉: 資格手当・担当現場の変更を打診(それで上がるなら転職不要です)
  2. 市場価値を把握: 同じ資格・経験が他社でいくらになるかを知る(現職の評価=市場価値ではありません)
  3. 環境を選ぶ: 上の表の◎に該当する会社に絞って検討する
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